官僚対象に「政策グランプリ」＝提案募り11年度予算に採用−行政刷新相（時事通信）
枝野幸男行政刷新担当相は4日夜の記者会見で、官僚らから政策を募集する「政策グランプリ」を実施すると発表した。5日から23日まで、全国家公務員と独立行政法人の職員を対象に、提案を受け付ける。
その後、有識者が書類選考で5件程度に絞り、4月にも枝野氏と仙谷由人国家戦略担当相が直接プレゼンテーションを受けて最終選考。採用が決まれば、2011年度予算案に取り入れる考えだ。
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チリ巨大地震 １７年ぶり大津波警報 「規模＋位置」日本に波及（産経新聞）
南米チリの巨大地震に伴う津波は日本列島の広い範囲に及び、東北地方などで高さ１メートルを超えた。チリから日本までは約１万８千キロも離れている。津波は遠くへ伝わるうちに、徐々に小さくなるのが普通だ。なぜ、こんなに遠い日本まで大きな波が伝わったのか。理由は、マグニチュード（Ｍ）８・８と非常に大きかった今回の地震の規模と、チリと日本の位置関係にある。（長内洋介）
◇
チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート（岩板）境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。
また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。
陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。
今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂（しゅうれん）効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。
気象庁によると、今回の津波は第１波よりも２回目以降の「後続波」の方が大きかったことが特徴だ。第１波の到達から最大の波が押し寄せるまでに、北海道根室市花咲で約５時間もかかるなど、津波への警戒は各地で長時間に及んだ。
この現象も、震源地が遠い場所だったことに関係している。津波が広い太平洋を伝わる過程で、波の経路などが複数に分かれ、エネルギーの大きな波が遅く到達した可能性がある。
５０年前のチリ地震では、観測網が不十分で予測技術も確立されておらず、結果的に大きな被害を防げなかった。この教訓から、太平洋各国で津波観測網が整備され、現在は多くの観測データと、予測値を付き合わせることが可能になり、予測の精度は大きく向上した。
ただ、２８日夜までの津波の高さは予想を下回る場所が目立つ。
気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は「計算には限界がある」と予測の難しさを口にした。
・ 老舗キャバレー「ロンドン」摘発 店内で売春容疑（産経新聞）
・ 1000万相当の換金用景品盗難＝パチンコ店近くの駐車場−警視庁（時事通信）
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・ 「プラス改定、素直に喜びたい」−全自病・邉見会長（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜恐竜の起源＞最も近い爬虫類化石、タンザニアの地層で発見（毎日新聞）
◇
チリ沿岸部で起きる大地震の震源断層は、プレート（岩板）境界がある海岸線に沿って、ほぼ南北に延びている。津波は断層に直交する方向に強く伝わる傾向があるため、西方向に位置する日本付近は高い波を受けやすい。
また、チリは日本からみて、地球の裏側に当たる。
陸地の影響を考えなければ、地球を半周した津波はどんな経路を通っても、ちょうど裏側に集まっていく。
今回の巨大地震では、大規模な津波が太平洋に広く波及した後、対極の位置にある日本付近に集まったとみられ、この収斂（しゅうれん）効果も波の高さを押し上げる一因だったようだ。
気象庁によると、今回の津波は第１波よりも２回目以降の「後続波」の方が大きかったことが特徴だ。第１波の到達から最大の波が押し寄せるまでに、北海道根室市花咲で約５時間もかかるなど、津波への警戒は各地で長時間に及んだ。
この現象も、震源地が遠い場所だったことに関係している。津波が広い太平洋を伝わる過程で、波の経路などが複数に分かれ、エネルギーの大きな波が遅く到達した可能性がある。
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鳩山首相 政治家の監督責任強化に言及（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、北海道教職員組合の違法献金事件を巡り、陣営から逮捕者を出した民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）の国会の政治倫理審査会出席について「本人の意思が一番重要だが、確認は私からできる」と述べ、小林氏に政倫審出席の意思確認を行う考えを示した。
政治資金規正法改正に向けた与野党協議に関しては、「根っこを絶つことと（政治家）本人の責任をもっと明確にすることをどう担保するか。この２点を中心に議論をしてほしい」と強調した。企業・団体献金の禁止だけでなく、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任の強化にも取り組む考えを示した。白浜一良氏（公明）の質問に答えた。
鳩山首相は「中小企業を中心に仕事する担当（大臣）をさらに検討している。中小企業支援会議というものを作りたい」とも語った。桜井充氏（民主）への答弁。【野原大輔】
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３閣僚遅刻：鳩山首相「緊張感足りない」
鳩山首相：「小沢氏と説明責任で合意」予算審議で明かす
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・ 交通費渡して「大阪市に行け」 生活保護「たらい回し」表面化（J-CASTニュース）
・ 地域でずらして春秋5連休を＝休暇分散化で政府案−観光本部（時事通信）
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「天皇の公的行為について」の政府見解全文（産経新聞）
「天皇の公的行為について」とする政府の統一見解は次の通り。
◇
１、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。
２、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。
３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問、国会開会式に御臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々（さまざま）なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。
４、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。
５、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。
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◇
１、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。
２、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。
３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問、国会開会式に御臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々（さまざま）なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。
４、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。
５、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。
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＜チリ地震＞医療チーム派遣 鳩山首相が方針（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１日午前、チリ大地震の被災地支援のため医療チームを派遣する方針を記者団に表明した。震源に近いコンセプシオンに滞在していた日本人は３３人で、うち２１人の無事を確認したことも説明。在チリ大使館員が現地入りしており、首相は「復興にどんな手伝いができるか、早急に考えなければいけない。医療チームの派遣が第一歩。これから第２弾、第３弾と役割を果たしていきたい」と語った。
また、日本沿岸に到達した津波への政府対応については「関係省庁が最大の努力をして情報の周知徹底ができた。迅速な対応ができたのではないか」と述べた。【朝日弘行】
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「持ち直し」の基調判断を維持＝2月の月例経済報告−内閣府（時事通信）
内閣府は23日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断は「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」を据え置いた。「持ち直し」の判断は昨年7月以来8カ月連続。
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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景（産経新聞）
元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。
平成９年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。
しかし１２年にマイクロソフト日本法人前社長ら約１５０人が約７０億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。
一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約１００件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。
こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を１７年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約５８００万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約１億３千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。
「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」（都内の税理士）とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。（三枝玄太郎、花房壮）
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＜インサイダー取引容疑＞ヤマノＨＤ会長らに課徴金（毎日新聞）
未公表情報を基に株取引したとして、証券取引等監視委員会は１９日、服飾販売会社「ヤマノホールディングス」（東京都渋谷区）の山野彰英会長（７０）と関係会社２社に対し、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで課徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金額は山野会長が９０万円、関係会社「ヤマノネットワーク」が２９万円、同「ヤマノビューティケミカル」が７８万円。
監視委によると、山野会長は０８年９月下旬ごろ、事業再編のため孫会社を売却することを内部で決定。公表前の１０月１０〜１６日、自社株３万２９００株を１６２万３５００円で買ったとしている。また、山野会長は関係会社２社でも両社の証券口座を使って公表前に計４万９３００株を計２７１万６９００円で買い付けたという。買った株は売却していないという。
ヤマノホールディングスは美容家の故山野愛子さんが設立したヤマノグループの中核会社。同社は「代表取締役自らが犯した違法行為であり遺憾」とコメントした。【堀智行】
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「２（ふー）」が三つ並ぶ２月２２日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。
披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ７品で構成。
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自民、審議拒否の方針を確認 午後の本会議も欠席（産経新聞）
自民党の谷垣禎一総裁は２３日午前の党役員会で、平成２２年度予算案の国会審議を拒否する方針について「賛否はあるが、あくまで民主党が『政治とカネ』に関する説明責任を果たすべきだ」と理解を求め、了承された。しかし、その後開かれた役員連絡会では「審議復帰に向けた戦略を用意しているのか」（柴山昌彦衆院議員）などと、執行部の方針に異論もあがった。
大島理森幹事長は記者会見で、「民主党から本質的な答えを引き出したい」と述べ、民主党が石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の衆院採決に応じるなど、何らかの妥協をすることが審議復帰の条件だと強調した。
また大島氏は、２３日午後の衆院本会議で趣旨説明される子ども手当法案について「首相の出席が必要な重要広範議案に指定せず、民主党が政治とカネの説明を逃げた」として、出席しない方針を明らかにした。
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